会社情報

沿革

大正12年(1923) 専売特許鉄筋コンクリート管の製造および販売を主たる目的として資本金3万円にて名古屋市に名古屋工場を設置(創立)
昭和2年(1927) 京都営業所および京都工場(昭和54年廃止)を設置
昭和6年(1931) 本店を東京に移転
昭和12年(1937) 東京工場設置
昭和20年(1945) 東京工場を移転し、川崎工場開設
昭和26年(1951) 京都工場が鉄筋コンクリート管で業界に先駆けてJIS表示許可を受認
昭和28~35年 当社の護岸ブロックが国土の建設と災害復旧に貢献
昭和32年(1957) 滋賀工場を設置
昭和33年(1958) 和歌山出張所(昭和48年に営業所に昇格)及び和歌山工場設置
名古屋営業所、春日井工場設置
川崎工場を移転し、府中工場開設
昭和35年(1960) 当社株式を店頭公開
昭和36年(1961) プレストレストコンクリート製品の製造開始
秋田工場設置
当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
昭和37年(1962) 金沢出張所開設(昭和48年営業所に昇格)
千葉工場設置(平成17年廃止)
昭和38年(1963) 秋田出張所開設(昭和48年営業所に昇格、令和3年仙台営業所と統合)
昭和41年(1966) PCボックスカルバートが初めて伊丹空港の滑走路内を横断する下水幹線として採用される
昭和41~51年 道路用製品、護岸ブロック等の製造から方針を転換し、当社の主力製品であるPCボックスカルバート、HTCボックスカルバート、防火水槽等を開発製造
昭和42年(1967) 湖東工場設置
昭和46年(1971) 仙台工場、及び仙台出張所開設(昭和48年営業所に昇格)
昭和48年(1973) 恵那工場設置
創立50周年記念式典を挙行
昭和49年(1974) 当社のボックスカルバートの技術信託をした各社を結集しABCグループを発足
昭和55年(1980) 茨城工場設置
昭和56年(1981) 日本PCボックスカルバート製品協会設立
昭和59年(1984) 全国コネクトホール工業会を設立
昭和60年(1985) 阪神営業所、千葉営業所を開設
関東工場設置
昭和61年(1986) PC耐震性防火水槽協会を設立
日本キャブシステム協会を設立
昭和63年(1988) 埼玉営業所開設
200,000株の公募増資(現在の資本金12億490万円となる)
平成元年(1989) 定時株主総会で授権株式数、1株の券面額(額面500円を50円に)、1単位の株式数などの変更を決議
兵庫工場設置
平成5年(1993) 幕張新都心の大規模な第1期住宅共同溝工事が完成
平成7年(1995) PC雨水貯溜槽アグア 熱海市で第一号を施工
日本雨水貯溜システム協会を設立
滋賀営業所開設
神戸出張所開設(平成27年営業所に昇格、令和3年阪神営業所と統合)
平成9年(1997) 横浜営業所開設
平成12年(2000) PC雨水貯溜槽アグア 建設技術審査証明取得
関東工場並びに設計部門の品質マネジメントシステム(ISO9001)登録(登録番号JSAQ976)
平成14年(2002) 西部支社及び関連事業所の品質マネジメントシステム(ISO9001:2000)登録(登録番号RQ-0033)
平成16年(2004) 茨城出張所開設(平成27年営業所に昇格)
平成18年(2006) 会社法による内部統制システムの基本方針導入
東部支社及び関連事業所の品質マネジメントシステム(ISO9001:2000)登録(登録番号JSAQ976)
耐震性貯水槽1500m3(財)日本消防設備安全センター認定品第一号 京都市高台寺公園内に施工
平成19年(2007) TB(タッチボンド)工法「NETIS」へ登録
平成20年(2008) TB(タッチボンド)工法 技術審査証明を取得
TB(タッチボンド)工法研究会を設立
平成21年(2009) ECO-C・L(エコ・クリーンリフト)工法開発
平成22年(2010) 単元株式数を1000株から100株に変更する
平成23年(2011) ECO-C・L(エコ・クリーンリフト)工法「NETIS」へ登録
平成24年(2012) TB(タッチボンド)工法をNETIS KK-070004-V(評価情報)として登録
東北支社及び復興関連事業部を新設
RCボックスカルバート及びPCボックスカルバートが(公社)日本下水道協会Ⅰ類資器材(JSWAS  A-12、JSWAS A-13)に指定
平成27年(2015) 東部支社と東北支社を統合し東部東北支社として再編
平成28年(2016) 沖縄営業所及び福島事務所開設
平成29年(2017) 西部支社及び関連事業所の品質マネジメントシステム(ISO9001:2015)移行(登録番号RQ2220)
東部東北支社及び関連事業所の品質マネジメントシステム(ISO9001:2015)移行(登録番号JSAQ976)
平成30年(2018) 新ボックス型アグア 技術審査証明取得
令和3年(2021) PPCaボックスカルバート 技術審査証明取得(東急建設との共同開発)
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